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医療安全と質の向上について

高齢者医療の取り組み

高齢者医療を実践する東京都の病院が情報交換・研修・提言活動に取り組んでいます。

東京都慢性期医療研究会の取り組み

 東京都慢性期医療研究会の初代会長は新天本病院天本宏理事長でしたが、平成9年に永生会理事長の安藤高朗が会長をひきつぎ、現在にいたっています。
 平成21年12月現在、東京都の高齢者医療に取り組む約120病院の内64病院の参加を得ており、幹事会、看護部会、リハビリ部会を中心に、行政への要望・提言、様々な情報交換、研修会、勉強会などに取り組んでいます。

東京都慢性期医療研究会の活動記録

◇発足の経緯

 東京都慢性期医療研究会は、平成5年3月、新天本病院理事長の天本宏先生、青梅慶友病院理事長の大塚宣夫先生、上川病院理事長吉岡充先生の3世話人(現在の幹事)を中心に、「東京都介護力強化病院研究会」として発足、初代会長に天本宏先生が就任しました。
 老人病院から介護力強化病院へと移行する中、東京都の介護力強化病院が結束し、これからの高齢者医療のあり方、情報の共有化、行政との連携、人材の育成などを中心に活動することを目的に結成されたものです。
 平成9年に安藤高朗(医療法人永生会理事長)が会長に就任、平成14年に、現在の「東京都療養型病院研究会」へと名称を変更、現在にいたっています。
 東京都慢性期医療研究会は、現在、高齢者医療に取り組む東京都約120病院の内、64病院の参加を得ています。

 

◇主な活動内容

 7月には、日本医師会や東京都医師会、東京都の方々を講師にお招きした総会特別講演会の実施や、2月には、参加者200名、発表演題数30を超える事例発表会を行っております。
 また定期的に、広報誌「都療研レポート」を発行しております。

幹事会
 
医療行政の動向と問題点、高齢者医療の将来像などを議論し、国会議員の先生や厚生労働省・東京都など行政への提言・要望を行っています。

看護部会
 
介護福祉士の国家試験の筆記の模擬試験や、看護師のための講演会を行っています。

リハビリテーション部会
 
介助技術講習会を年3回開催(移乗・介助編を2回、言語聴覚士の行う摂食・嚥下編を1回)し、他にも高齢者リハビリテーション講習会を行っています。

 

◇診療報酬の地域差対策が平成12年改定で一部実現

 特に、診療報酬・介護報酬上の地域差に関しては幅広い取組みを進めてきました。
 東京都社会福祉協議会、東京都老人保健施設協会、東京都病院協会慢性期医療委員会とともに、地方と比較して高い東京の人件費、地価、物価を診療報酬・介護報酬に反映してほしいという議論を重ね、高齢者医療に関わる3団体として要望書を作成、厚生労働省に提出しました。
 この要望書が認められ、平成12年の介護保険制度創設に伴う介護報酬に、一部ながら地域差が反映されました。

 

◇介護保険施設サービス契約書のモデルを作成

 また、介護保険契約を分かりやすく簡潔に行うことを目的に、弁護士の協力を得て、「介護保険施設サービス契約書(介護療養型医療施設利用者用)」を作成しました。この契約書モデルは、一部改定が行われ、現在も多くの施設でご利用いただいています。

 

◇ミニ学会「事例発表会」を毎年開催

 介護力強化病院から療養型病床群への移行に際しては、当時の東京都衛生局と合同で「医療施設近代化施設整備事業補助金に関する勉強会」も開催しました。
 さらに、平成10年からは本会主体のミニ学会として「事例発表会」を開催、平成19年で13回を数えています。
 この学会は、全国規模の学会には参加できないという方に発表の機会を与えたいということ、そして、東京という特殊地域で抱える悩み・問題点を仲間同士で話し合い、情報を共有化し、解決していくことを目的に企画されたものです。

 

◇2,200名が参加。全国研究会東京大会を成功させる

 「事例発表会」では、毎回、看護、介護、リハビリ、栄養、薬剤など幅広い分野と施設の事例が発表されており、参加者も毎回300名を越える規模に成長しています。
 この事例発表会で培った経験を元に、平成12年の日本療養病床協会全国研究会東京大会(大会長・上川病院理事長吉岡充先生)は本会を中心に企画運営され、過去最多の2,200名(東京の病院から800名)を動員するという快挙を成し遂げることができました。

 

◇毎年数回、東京都とも勉強会を開催

 東京都慢性期医療研究会本会は、東京都との勉強会を毎年数回開催しており、現在も東京都福祉健康局と連携し、都民に役立つ医療サービスが提供できる活動を行うなど、行政との連携を一層強固なものにしています。

 

◇看護部会が「介護マニュアル」。 2,500冊を完売

 看護部会は、高齢者医療における看護・介護のレベルアップ、教育の充実などを目的として平成8年に発足しました。
 看護部会の活動成果として、初代の看護部会会長藤原園子さん(元三鷹病院看護部長)を中心として、平成7年から平成9年にかけて、当時の東京都福祉局高齢者医療助成課にご支援いただいて編集発行した『老人病棟における介護マニュアル3部作(基礎編、応用編、総括編)』があります。2,500冊を完売するという反響をえることができました。
 老人慢性疾患の患者さまに対する一層質の高いサービスが望まれている今日、介護職員の確保、質の向上に積極的に取り組んでいた状況の中で、職員教育の教科書的なマニュアルとして、高齢者医療を実践する多くの病院にご活用いただきました。

 

◇介護福祉士国家試験対策勉強会を現在も継続

 介護職員の介護福祉士受験にも積極的に取り組んでいます。平成9年からは介護福祉士国家試験対策の勉強会を開始し、平成19年度は看護部会が筆記、リハビリテーション部会が実技を担当し、模擬試験を開催いたしました。

 

◇ケアマネジャーの育成にも取り組む

 本会はケアマネジャーの育成にも力を注いでおり、平成10年から4年間勉強会を開催し、ベネッセコーポレーションとも提携して受験対策、模擬試験など多くの受験生の支援を行いました。
 また、高齢者看護・介護に関する研修会も積極的に行っており、ケアプラン、接遇、看護・介護のあり方など様々なテーマを設けて開催しています。
 平成9年には、高齢者医療におけるリハビリテーションの拡充を目的にリハビリテーション部会が発足しました。

 

◇高齢者リハ講習会を毎年開催。テキストも刊行

 一方、「高齢者リハビリテーション講習会」と銘打った研修会を毎年開催し、リハビリテーションが高齢者医療の中で果たす役割、重要性を様々なテーマを設けて研修研鑽しています。
 また、平成11年から開催している「リハビリテーショ介助技術講習会」は、これまでない企画で毎回多くの看護・介護スタッフの皆様に参加いただいています。
 これは、リハビリテーション的な見地から患者様の自立生活を支援するための介助法を看護・介護のスタッフに学んでいただき、それが介護介助する側の身も護る介助法となることを実践的に理解してもらうというプログラムで、午前中2時間の基本的講義を受講後、約3時間、5~10名の参加者に3~4名のリハビリスタッフがついて、実践の中でベット上や、車椅子などからの起居・移動動作の介助テクニックを学んでいただいています。
 最近は年2回開催しており、平成17年度には、この講習会の内容をまとめた『自立生活を支援する介助法』を刊行し、平成19年度には改訂版を刊行いたしました。また、言語聴覚士の分野で摂食・嚥下に関する多くの悩みに対応すべく同様の研修会を開催し、多くの皆様にご参加いただきました。

 

東京都慢性期医療研究会が発行する機関紙

  「都療研レポート」 第1号(平成17年9月発行)

  「都療研レポート」 第2号(平成18年2月発行)

  「都療研レポート」 第3号(平成19年4月発行)

  「都療研レポート」 第4号(平成19年7月発行)

  「都療研レポート」 第5号(平成20年9月発行)

  「都療研レポート」 第6号(平成21年2月発行)

 

高齢者のターミナルケアのガイドライン

 ガイドラインを策定するなど高齢者ターミナルケアのあるべき姿の検討を進めています。

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